環境問題がクローズアップされている現代において、地球に優しいLEDは様々な場所に利用されていますが、イニシャルコストの高さから、導入を躊躇されてしまうことも多いのではないかと思われます。そんなLEDの導入費用を一部負担してくれる制度があるのを皆さんはご存知でしょうか？

補助の対象となるには、どのような条件を満たしていればよいのか、今回は事業所の照明をLEDに交換する際に利用できる補助金制度について、できるだけ具体的に解説していきます。興味がある方は、この記事をぜひ参考にしてください。

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そもそもLEDとは？

補助金制度を知る前にそもそもLEDとは何か、また、照明をLEDにすることでどのようなメリットがあるのか、ここで一度おさらいしておきましょう。LEDとは「Light Emitting Diode」の頭文字を取った名称であり、別名「光る半導体」とも呼ばれています。

• 寿命が長い
• 応答が早い
• 消費電力が少ない

このような特徴があり、特に節電がキーワードとなった2011年の東日本大震災以降、電力消費構成の大きい照明分野での省エネが課題となる中、LEDライトはその救世主的存在となり、あらゆる事業所や店舗において積極的に導入されました。また、水銀や鉛などの環境負荷物質を含まないといった点から、利用することでエコ活動になるといった一面も兼ね備えています。

導入をためらってしまう原因は？

寿命が長く、節電能力に優れ、自然環境にもやさしいLEDがなぜ導入をためらわれることがあるのか、その理由を解説していきます。

LEDそのものが高い

LEDの導入がためらわれる最大の原因は、その価格が高いことです。家庭用のLED電球一つとっても600円〜1,500円以上、事業所で用いられることが多い100Wの明るいタイプになると1つあたり4,800円以上もします。大きなオフィスの照明を全てLEDに切り替えるとなると、かなりの高額な費用がかかり、この点がLEDの導入を足踏みさせる原因の1つとなっています。

LED対応の照明器具が必要

LEDライトは熱に弱く、熱のこもらないように設計された専用の照明器具が必要になります。LEDに切り替える際は照明器具ごと交換する必要があり、ライト自体が高額な上に器具も全交換となると、かなりの費用が発生してしまいます。

事業所のLED導入を促進する補助金制度

費用の高さがネックとなり、交換を躊躇している企業に対して、節電化を推進していきたい国は補助金制度を設立し、LEDへの切換を提唱しています。どのような制度があるのか、詳しく解説していきます。

先進的省エネルギー投資促進支援事業

先進的省エネルギー投資促進支援事業とは、エネルギーの消費率が高い事業所に対し、LED照明などの省エネ効果の高い設備導入にかかる経費の一部を補助する制度です。設備費が対象となり、設備種別、性能ごとに設定された定額が補助され、上限は30万円〜1億円となっています。

既存建築物省エネ化推進事業

既存建築物省エネ化推進事業とは、民間事業者などが行う省エネ効果が期待できる改修工事に対して、改修後の省エネ性能の表示を条件に、その費用の一部を助成する制度です。既存のオフィスビルなどが対象となっており、一般の住宅は含まれません。LED設備の改修だけでなく、設備改修を含めた建物全体の改修であることが条件となっています。

自治体による補助金制度もあり

国だけでなく、各自治体においてもLED照明への改修に対し、補助金制度を設けています。例えば、東京都には「LED照明等節電促進助成金」といった制度があり、LED照明、デマンド監視装置など、節電につながる設備の設置にかかった経費の一部を助成しています。この他にも自治体ごとに様々な補助金制度があるので、拠点とする地域にどのような制度があるのか、調べてみることをおすすめします。

補助金を使ってLEDを導入しよう

節電効果やエコ効果が期待できるLEDですが、その導入費用の高さがネックとなり、改修を足踏みする企業もあるようです。しかし、国や自治体ではLEDの導入に対し、補助金制度を設けているので、長い目で見ると企業にとっても経費削減効果が高いLEDの導入を、積極的に検討することをおすすめします。